イギリスは、１９世紀以来、アイルランド人や東欧からのユダヤ系移民を受け入れてきた歴史がありますが、大規模な移民の受入れが進んだのは第２次大戦後のことです（１９５１年の外国生まれの人の比率は４．２％）。戦後間もない１９４８年に、旧植民地出身者に対してイギリス市民としての権利が認められ、特に南アジアやカリブ出身者が急増しました。１９５０年代には移民の増加による軋轢が生じ、１９５８年にはロンドン西部のノッティングヒルで大規模な人種暴動が起きました。その結果、１９６２年に旧植民地出身者の入国が規制されるとともに（１９６８年に規制強化、１９７１年に優遇廃止）、１９６５年には人種主義を禁止する人種関係法が初めて制定され（１９６８年、１９７６年に改定）、移民の入国制限と民族的少数者（エスニックマイノリティ）への差別禁止を組み合わせた戦後英国の移民政策が確立します。

１９７９年にサッチャー保守党政権が誕生しますが、基本的な政策は引き継がれました。１９８０年代を通じて、移民の入国規制が強化される一方で、民族的少数者の権利を保障する取り組みが進められます。１９９０年代になると、東欧から庇護申請者を中心とする移民が急増すとともに、社会から隔離された移民コミュニティの問題が関心を集めます。

１９９７年にブレア首相率いる労働党政権が誕生すると、労働許可要件が緩和され、２００２年に高度人材受け入れプログラム（ポイント制度）が始まるなど、積極的な移民政策（「選択的受け入れ」）が推進されます。また、２００４年にＥＵに新たに加入した東欧８か国からの労働移動には制限がないため、東欧出身の移民も増加しました。一方、２０００年代を通じて移民の増加や受け入れのあり方、特に多文化主義への批判も高まります。２００５年２月には出入国管理５か年計画が策定され、特に同年７月のロンドン同時多発テロ以降、移民政策の見直しが加速しました。そして、５か年計画に基づいて、複雑な出入国管理制度を簡素化し、審査基準を明確化するため、外国人労働者と留学生に対するポイント制度が、２００８年から順次導入されました。このポイント制度は、入国する外国人を「高技能労働者」「技能労働者」「低技能労働者」「学生」「一時的労働者／青年交流参加者」の５つ（「低技能労働者」枠は実施せず）に分類し、それぞれ評価項目の配点を公表し、当該外国人の評価を点数化するものです。

２０１０年５月に、キャメロン首相率いる保守・自民連立政権が誕生しました。新政権は、移民の受け入れ数に上限を設け、大幅に減らすことに力点を置いています。特に外国人留学生受入れの制限が大きな論点となりましたが、２０１３年後半には２０１４年１月から自由化するルーマニアとブルガリアからの移民の受け入れの是非に焦点が集まりました。

統合政策については、２００１年の北イングランドでの人種暴動以来、community cohesion　をキーワードに地域社会における結束に取り組んできました。キャメロン政権になってからは、２０１３年２月に、コミュニティ・地方自治省が「統合のための条件を創る」と題した報告書を発表し、地域主導によるアプローチをとることを強調しています。


News on Immigration and Asylum

BBC News: Destination UK

Guardian: Immigration and Asylum

Observer: Asylum

Telegraph: Immigration News