１９７０年代以降、外国人労働者の定住化が進んだドイツは、１９９８年１０月の社民党（ＳＰＤ）・緑の党連立政権（ゲアハルト・シュレーダー首相）の成立を機に、帰化の居住要件を緩和し、出生地主義を取り入れた国籍法に改め、２００４年には初めて「統合の推進」を掲げ、「統合コース（integrationskurs）」の導入を定めた移住法を制定しました（２００５年１月施行）。

２００５年にスタートした統合コースはドイツ語（原則６００時間）とドイツの法秩序・文化・歴史を学ぶオリエンテーション（原則３０時間、現在は原則１００時間）からなります。統合コースを所管するのは、新たに内務省に設置された連邦移住難民庁（BAMF）です。

２００５年１１月にキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟（ＣＤＵ/ＣＳＵ）と社民党の大連立政権（アンゲラ・メルケル首相）が成立しました。２００６年６月には、２００５年に実施したマイクロセンサス（小規模国勢調査）の結果が公表され、外国人と外国出身のドイツ国民をあわせた「移民の背景を有する人」がドイツの総人口の１９％（うち外国人は９％）を占めることが初めて明らかになりました。そして、２００６年７月、メルケル首相は統合サミット（Integrationsgipfel）を主宰しました。統合サミットは連邦政府、州政府、自治体や市民団体、移民組織など統合政策の関係者を集めたもので、これ以降、２００７年、２００８年、２０１０年、２０１２年、２０１８年、２０２０年、２０２１年と開かれています。第13回サミットは２０２１年３月に開催されました。

第２回サミット（２００７年）では、初めて全国統合計画（National Integration Plan）が採択されました。全国統合計画は、連邦政府、州政府、地方自治体及び市民社会の統合への取り組みを初めて共通の基盤の上に置くことを目指したもので、公的機関及び民間団体による統合のための施策が取りまとめられました。そして、第５回サミット（２０１２年）では、統合に関する全国統合行動計画(National Action Plan on Integration)が採択されました。行動計画では、公的機関及び民間団体が共通の目的のもとそれぞれ具体的施策と期間を区切った達成目標を掲げました。