日本における移民政策の議論は、2018年12月の入管法改定前後に活発になりましたが、それは初めてのことではありません。小渕恵三首相（当時）が立ち上げた「21世紀日本の構想」懇談会の報告書が移民政策を打ち出したのは2000年のことです。その時期に、筆者は小さな研究会を開き、日本の移民政策についての研究を進めました。その時の成果が「移民国家日本の条件」でした。また、2003年3月にはもう一つの研究会の成果として『多文化共生社会基本法の提言』を発表しました。

2001年に設立された外国人集住都市会議は、ほぼ毎年、国に対して、外国人政策の見直しを求める提言を国に提出しました。2004年には、日本経済団体連合会も「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表し、「外国人受け入れに関する基本法」の制定と「外国人庁／多文化共生庁」の設置を求めました。

こうした自治体や経済界の動向を踏まえて、総務省は2005年度に多文化共生研究会を起ち上げ、筆者は座長に就きました。その報告書をもとに総務省は「地域における多文化共生推進プラン」を2006年3月に公表し、政府は「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」も同年12月にとりまとめました。こうして、多文化共生への関心が一気に高まりましたが、多文化共生社会基本法の議論には発展しませんでした。2008年には自由民主党の「外国人材交流推進議員連盟」が「人材開国! 日本型移民政策の提言」を取りまとめましたが、2009年にリーマンショックが起こり、日本経済が大きく後退し、外国人住民の数も減少すると、移民政策をめぐる議論も静まりました。

その後、外国人材の活用は推進しつつも、「移民政策」はとらないことを強調する安倍晋三政権（2012年12月～2020年9月）が続きましたが、2018年12月の入管法改定をめぐる議論をきっかけに、日本は移民国家であるかどうか、多文化共生社会を形成するにはどうしたらよいか、大きな議論が起きました。政府は、入管法改定と同時に、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。

日本弁護士連合会は、2018年10月に「多文化共生法」を制定するとともに、「多文化共生庁」を設置することを国に提言しました。2019年6月には、立憲民主党が「多文化共生社会基本法案」を衆議院に提出し、内閣委員会を経て、衆議院本会議で継続審査とすることが2019年12月に議決されました。一方、指定都市市長会は、2019年8月に「共生の概念をはじめ、国・地方自治体・事業者等の役割分担、政策までを包括した、施策実施の根拠となる基本的法律」の整備を内閣府及び法務省に提言しました。さらに、外国人集住都市会議も、2021年4月に「多文化共生推進基本法」の制定と「外国人庁」の設置を求める提言を出入国在留管理庁に提出しました。